国内データ所在が要件のとき

hanamii はさくらインターネットの日本国内データセンター上で稼働する国産 PaaS で、アプリケーションの実行環境が国内で完結します。海外 PaaS では関数の実行リージョンを東京に指定できる場合でも、ビルドの実行場所やログの保存先まで日本国内に限定する手段は提供されていないことが多く、「国内データ所在」を要件とする案件では構成が難しくなります（2026年8月時点）。

海外 PaaS の「東京リージョン」で何が国内に置けて、何が置けないか

「東京リージョン対応」と「データ一式が国内にある」は別の話です。各社公式ドキュメントに基づく整理は次のとおりです（2026年8月時点）。

Vercel: Functions の実行リージョンは Hobby プランでも東京（hnd1）を指定できます。一方、ビルドは米国リージョンで実行され、ログ・観測データの保存先を日本に指定する機能は提供されていません。（出典: vercel.com/docs/functions/configuring-functions/region）
Cloudflare: 処理地域を限定する Data Localization Suite は Enterprise 限定のアドオンです。さらに、ログ・メタデータの保存先境界（Customer Metadata Boundary）は米国か EU の2択で、日本は選択できません。（出典: developers.cloudflare.com/data-localization/metadata-boundary/）
Netlify: Functions のリージョン選択は Pro 以上で、東京（nrt）を選べます。CDN 配信やログの国内限定はできません。（出典: docs.netlify.com/build/functions/optional-configuration/）

つまり、コンピュートだけでなくログ・ビルド・管理データまで含めた一式を国内に置きたい場合、海外 PaaS では Enterprise 契約でも構成できない領域が残ります。

どんな案件でこの違いが効くか

個人情報を扱う Web アプリで、委託元のセキュリティチェックシートに「データ保管場所」の記載が求められる場合（セキュリティチェックシートに回答するとき参照）
個人データを扱うサービスで、個人情報保護法の「外的環境の把握」に基づくサーバー所在国の公表が論点になる場合（個人情報保護法「外的環境の把握」とサーバー所在参照）
自治体・公共系の案件で、データの国外移転に関する説明が必要な場合（自治体・公共案件で使うとき参照）
業界ガイドライン（金融・医療など）でデータ所在の説明責任がある場合（医療系は医療・ヘルスケア系アプリのデータ所在要件参照）

こうした案件では「実行リージョンが東京」だけでは説明が閉じず、基盤全体が国内にあることが選定理由になります。

「国内に置く」だけでなく、事業者がどの国の法律に従うかや誰が運用するかまで問われる場合は、ソブリンクラウドとはも参照してください。

hanamii 側の前提

hanamii はさくらインターネットの国内データセンター上で稼働しており、沖縄県のオープンイノベーション共創プログラム（さくらインターネットとの共創・2026年採択）のもとで開発を進めています。個別案件でデータ取り扱いの詳細説明が必要な場合はお問い合わせください。

本ページの比較情報は2026年8月時点の各社公式ドキュメントに基づきます。仕様は変わる可能性があるため、最終確認は各社の一次情報をご参照ください。

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